日韓基本関係条約
（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
〔韓国との基本関係条約〕
署名 １９６５年６月２２日（東京）
効力発生 １９６５年１２月１８日（日本国 １９６５年１２月１１日国会承認、１２月１４日内閣批准、同日批准書認証、１２月１８日批准書交換、同日公布・条約２５号）
日本国及び大韓民国は、
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議百九十五号（Ⅲ）を想起し、
この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。
（全権委員名略）
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。
第一条【外交及び領事関係】
両締約国関に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。
第二条【旧条約の効力】
千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
第三条【韓国政府の地位】
大韓民国政府は、国際連合総会決議百九十五号（Ⅲ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
第四条【国連憲章の原則の尊重】
（ａ） 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
（ｂ） 両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。
第五条【貿易、海運、通商等に関する協定の締結】
両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第六条【航空協定の締結】
両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第七条【批准】
この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
以下の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。
千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。
（全権委員署名略）
