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2013年8月3日土曜日

Kyodo-Press made up their fantasy






Japan's Minister of Finance(and also DeputyPrime Minister)Taro Aso has mentioned on changing the japanese constitution on July 29th 2013.

(日本の財務大臣兼副総理の麻生太郎氏が7月29日に憲法改正について言及しました)


He lectured that Nazi has rised under the rule of Weimar Constitution(one of the most democratic constitution of that time) and changed the constitution legaly.Aso also said that japan should not change the constitution in a fanatic atmosphere.He said that we have to learn from the history and should not follow the way Nazi has done. 

(彼はナチスが、当時最も民主的と謳われたワイマ-ル憲法下で政権を取り、憲法を改正したことを引き合いに出し、熱狂の中での改正に反対し、我々は歴史に学んでこれを真似てはいけないと言った。)


But the japanese media(Kyodo-Press) anounced to the world as if Aso said"We have to learn from the history and follw the way Natis has done."

(しかし日本の共同通信は麻生氏が「我々は歴史に学んでこれを真似よう」と発言したと世界へ発信した)


Every media has their own perspectives to announce news,but this announcement by the Kyodo-Press is completely reversed from what Aso has mentioned.Kyodo-Press is known to be against Abe's cabinet,but this is too much.Kyodo-Press's faked announcement hurt many of the Jewish people and made them angry at Aso as Kyodo planned.This act of Kyodo is a challenge to the rule of fare journalism.

(全てのメディアはそれぞれの視点で報道するものですが、いかに共同通信が反・安倍政権の姿勢をとっているとは言え、氏の発言を完全に逆転させて報じるのは度を越えています。結果として時事通信が望んだとおり、多くのユダヤ人を傷つけ、激怒させました。これはもはやジャ-ナリズムへの挑戦です。)


 Read for yourself what Aso has mentioned.The english translation below is a summary(since it is so long)and if you don't trust my english translation, you may ask someone who could understand japanese and let him(or her)translate to you.You can tell that his word"follow the way Nazi has done"was an irony to the media that are always roaring and spoling Abe and Aso's discussion.

You can tell how Kyodo-Press made up their fantasy.

(以下に麻生発言の要約を載せます。長いため、要約していますが、気になる方は知人で日本語の出来る方に確認して貰ってください。「ナチを見習え」という発言が、常に安倍・麻生氏の足を引っ張ることしか考えないメディアに対する皮肉であることが伺えるでしょう。

こうやって共同通信はファンタシ-を作るのです。


元情報:http://tinyurl.com/m2gmxph



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麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細

2013年8月1日2時18分 朝日新聞

僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。
ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。 
常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。 

私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。
ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。
バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。
記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。
おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。
きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。
そういった思いが、我々にある。

そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。
『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。
何回か参加してそう思いました。

ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。 

靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。
静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。
日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。
それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。
騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。
憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 

わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。 
ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。 

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2012年9月22日土曜日

50 years after would, in China's thinking.



This map shows the 50 years after would, in China's thinking. 
 この地図は、中国が想定している50年後の未来です。

The Japanese islands are geographically obstructive for China to go into the Pacific. 
中国が太平洋に進出するには、地政学的にも日本の存在自体が邪魔なのである。 

The Map of the Pacific Ocean from the View of China Land.
太平洋を中国大陸側からみた地図。

The affair of "SENKAKU" are just starting of their invasion. 
尖閣諸島問題は始まりにすぎません。

Republic of China(RPC) targets are not only "SENKAKU" but Okinawa prefecture, as well. 
彼らは尖閣諸島だけではなく、沖縄も狙っている。

Finally, RPC aims to get whole the Japanese islands. 
最終的には日本全土を手に入れようと画策しています。 



In 1993, Li Peng, the Prime Mimister of China at that time, said "The nation of Japan will disappear after 20 years." in the talk with Paul John Keating, the Prime Mimister of Australia. 
1993年、当時の中国の首相 李鵬はオーストラリア のポール・キーティング首相と会談した際に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言している。

This is a map which was used in the "Against Japan Demonstration" in China. 
In this map, the whole Japanese islands were designated as a part of China.
反日デモで掲げられた横断幕。日本も中国の一部になっている。



There are many RPC's spies are in Japan, already. 
日本国内には既に大勢の中国のスパイがいます。 

 Japanese media of information are already under the control of RPC, and are broadcasting the propaganda of the RPC. 
日本のメディアは既に乗っ取られ、中国の宣伝ばかりしています。

Most of Japanese are deceived by the media of information. 
日本人の多くはマスコミに騙されています。 

The Japanese media urged many Japanese to vote the "Democratic Party of Japan(DPJ)". After that, DPgot political power. 
そのマスメディアの誘導で、日本の民主党政権は誕生しました。 

DPJ is the group of the communists, and is spy party of the RPC. 
民主党は共産主義者の集まりで、中国のスパイ政党です。 

Now, Japan is in very dangerous situation.  
日本は非常に危険な状態です。







2012年9月9日日曜日

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(2)



2.マスコミ工作


 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。


2-1. 新聞・雑誌

■ 接触線の拡大

 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

■「民主連合政府」について

 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

■ 強調せしむべき論調の方向

大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

■ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除社帝ソ連への接近阻止をいう。


2-2. テレビとラジオ

これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。


2-3. 出版(単行本)

我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。


2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


(続く)



中国の都合の悪い事は報道しない「日中記者交換協定」


石原慎太郎東京都知事 定例記者会意見より 2012年8月31日 


13分あたりから 

石原「ntv、日本テレビいる?」 

読売記者「はい」 

石原「この間ね、あなたのところ記者がね突然一社だけやって来たの。それでね、どういうソースか知らないけどね、中国側がね『(日本)政府が(尖閣を)買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないっていうんだったら、我々(中国政府)はこれ以上、尖閣について口出ししない』って言ったけど、どう思いますか?」って言うから、僕は初めて聞いた話だし、ショックを受けました。これをもしね、支那の政府が言ってきたとしたなら正に内政干渉だしね、他国の領土に他国が何を作ろうが作らまいが勝手話なのに、それをしないなら許してやる、みたいなものだった。どういうソースなのあれ?あなたの所で報道したんでしょ?あれ」 

読売記者「今日は私は代理で来ておりまして担当者が 

石原「男の記者だったよ。同じ局なのに分からないの?そういうこと?あのニュースだけ他には出ないね、出ないとしたらガセかあれは?」 

中国人記者出ましたよ。中国の方では出ました。中国政府は3つの要求を出してそれであれば実際の管理は口をださないとそういう趣旨のニュースはありました 

石原「(苦笑)ね、おかしな話だね。そうですか、向こうでそうニュースで出てるのですか。」 

中国人記者「一昨日かな」 

石原「なんでね、日本のもっと大きなメディアはそれを報道しないのかね?」 

………

石原「なんでね、日本のもっと大きなメディアはそれを報道しないのかね?」 

中国人記者「それで、申したいのですけど、今回の尖閣問題もそうですけど、日本のマスメディアは中国に対する放送は上辺の事しか報道しないですね。例えば先週(??)領土問題で譲歩する人とか、あと臓器狩りとかそういう問題は殆ど取り上げてないですね。どうしても中国政府のに都合のいいように報道してると、私はそのように見てますけど」 

石原日本のメディアは向こうの政府の都合の悪い事を報道しないっておかしな話だね」 

中国人記者「それは前回(前提)に「日中記者交換協定」がありまして、それは前の衆議員の田川誠一さんが著書にそういう過程を書きまして、(略)その協定でずっと日本のマスメディアは縛られてるんじゃないかと思ってますけど、知事はそれをどう思いますか?」 

石原「それ田川誠一がきめたの?」 

中国人記者「そうですね。その田川誠一さんとあと何人かが北京で日交交渉の時にそのように決めた、国会図書館にもある本の中にもこのいきさつが書いてありまして、その田川さんの著書の中にもそういう部分がありまして、」 

石原「どういう約束をしたの?」 

中国人記者その約束は大体3つの原則、一つは日本政府は中国を敵視してはならない、 米国に追従して2つの中国をつくる陰謀をしない、

石原「それは台湾のこと?」 

中国人記者「そうです、日中関係の正常化の方向に発展させるのを妨げない、という趣旨です。長い間日本のマスメディアは、たとえば中国からしたら一方的に脱したら邪教、例えばウイグル族の暴動とか結構そういう(報道しない)ことがありましてそういう現状に対してはおかしいかなと思いますけども、私は日本はアジアで一番長い歴史がありまして、経済力もありまして、どうしてアジアの独裁の政権に対してこんな態度とるのは不思議で 

石原「それはね、日本政府全体というよりはね、田川誠一は河野一郎の親族でね、河野洋平君の伯父さんになるのかな、あの世代(世帯?)の政治家の中国に関する言動っていうのは許せない事が沢山ありますね。田川がそういう約束をしたって事は  私 は 知 り ま せ ん で し た  


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日中記者交換協定 


日中記者交換協定(にっちゅうきしゃこうかんきょうてい)は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。 

1968年(昭和43年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が交わされ、「遵守されるべき原則」として「政治三原則」が明記された。 
「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる 

1、日本政府は中国を敵視してはならないこと[1] 
2、米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。 
3、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。 

(中略) 
なお、この1968年(昭和43年)の記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった 。

(以下省略)