This territorial dispute between Japan and South Korea over Takeshima is quite simple.
~Takeshima is Japanese Territory. ~
2012年9月26日水曜日
Two Special Places for Koreans 2012
2012年9月10日月曜日
Korea, the Hermit Nation
William Elliot Griffis
William Elliot Griffis (September 17, 1843 – February 5, 1928) was an American orientalist, Congregational minister, lecturer, and prolific author.
Published works
1882 -- Corea, the Hermit Nation
…………………
William Elliot Griffis, Corea the Hermit Nation, Kessinger, 2004.
ウィリアム・グリフィス『隠者の国・朝鮮』
これは朝鮮人による歴史の塗装作業の良い見本である。つらい現実には国産塗料を塗りたくり、黄金に見せかける。さらに後世の事件に対しても、公的な虚飾が巧妙に施され、敗戦すら輝かしい勝利に変えられる。
ソウルに護送されたオランダ人一行は、まるで見せ物の野獣のようだった。白い顔と赤い髭を持つこの外国人を見に、群衆が押し寄せた。男たちよりも女たちが、よく見える場所を確保しようと必死になった。誰もがオランダ人がものを飲むのを見たがった。西洋人はものを飲むとき、鼻を耳より上につまみ上げると信じられていたからである。
朝鮮は人にたとえられ、王はその頭、貴族は胴、人民は足である。胸と腹は膨れる一方、頭と下肢はやせ細っている。貴族はその強欲で人民の生き血をすするのみならず、王の大権をも侵している。国は充血を起こし、官僚主義の浮腫を患っている。
2012年8月24日金曜日
韓国政府がどれだけの悪事をしてきたのか?
Crime of the South Korean government to Japan.
韓国政府がどれだけの悪事をしてきたのか?
■(Part1)After World War II finished, Japan did not have any military organizations from August 1945 to June 1954. (However, Japan had very small sized police troops with weaponry.) South Korea’s president whose name was Syngman Rhee clearly carried out establishing Syngman Rhee Line, which means a boundary line including the Takeshima Islands to Korean territory in 1952.
(Part2)Therefore, the Japanese Foreign Ministry immediately protested against the South Korean act, and the United States and England supported Japan’s political stand at the time. However, South Korea occupied the Takeshima Islands illegally with ignoring the international law in 1954 because Japan was in the bustle and confusion of a period of postwar recovery. Rhee stated the purpose of the line was to protect Korea's marine resources around the Sea of Japan.
(Part3)Therefore it banned non-Korean fishing boats from inside the territory, and the Takeshima Islands in particular. Accordingly South Korea killed Japanese fishermen who reached the islands without any giving warnings. Also South Korea kidnapped Japanese fishermen, and then Koreans tortured the Japanese hellishly and repeatedly. As a result, 328 Japanese fishing boats were captured, 3,929 Japanese people were kidnapped and kept in custody, and 44 Japanese were massacred.
(Part4)At the request of the South Korean government, in exchange for the release of Japanese fishermen detained as a result of the line, the Japanese government released 472 Koreans in Japan who had been imprisoned as criminals. Those released were granted residence in Japan. In short, the Korean government has refused Korean citizens who are living in Japan the right to come back to their homeland of South Korea.
(Part5)Korean people who are living in Japan were illegal immigrants. They escaped from horrors of the Korean War in 1950 and their poverty to live in Korea after the WWII. What South Korean government said was not right.
（日本語訳）
第2次世界大戦後の、1945年8月から1954年6月まで間、日本には軍隊組織が存在しなかった。（ただし、規模の小さい武器類を保有する警察組織は存在した。）韓国大統領李承晩は1952年、国際法を無視して李承晩ラインを引いた。それは竹島を含む領海を線引きし韓国領としたものである。
それ故に日本国外務省は即刻抗議を申し入れたし、アメリカもイギリスも日本の外交姿勢に賛同した。その後韓国は1954年、日本の戦後復興のどさくさにまぎれて国際法を無視し、竹島を占領したのだった。李承晩は、日本海の韓国海底資源を守るために、このラインを制定したと述べている。
そのため、竹島へのどの国の釣り船も寄せ付けないのである。警告もなしに日本の漁船を襲撃し日本人を殺している。そればかりでなく、これら日本の漁船を拿捕し日本人を拉致し、地獄のような拷問にかけ苦しめていたである。その結果、328隻の漁船が拿捕され、3929人の日本人が攫われ拘留され、44人もが虐殺された。
人質を解放する条件として、韓国は日本の刑務所にいる朝鮮人犯罪者など472人の放免を求め、また日本国が彼らに特別残留許可を与えることを要求した。つまり、韓国政府は密入国朝鮮人の祖国への帰国を拒否したのである。これらの日本に住む韓国人は密入国者であり、不法滞在者でもある。
彼らは朝鮮戦争の惨禍から逃れるため、または戦後の韓国での貧困から逃れるために日本に不法に入国してきた人々だ。全く韓国政府のやっていることは、厚顔無恥であると言える。（情報提供GenPei氏）
彼らは朝鮮戦争の惨禍から逃れるため、または戦後の韓国での貧困から逃れるために日本に不法に入国してきた人々だ。全く韓国政府のやっていることは、厚顔無恥であると言える。（情報提供GenPei氏）
「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯
例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出 野田首相の親書を韓国が返送方針
2012/8/23 11:33J-castニュース
野田佳彦首相が韓国の李明博大統領宛てに送った親書を、韓国が送り返す方針だという。
「友好国の間では今まで聞いたことがない」ほど非礼で、日本を侮辱する行為に、怒りが爆発している。
韓国の通信社「聯合ニュース」は2012年8月22日、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、韓国の青瓦台（大統領府）が返送を有力な案として検討していると報じた。青瓦台高官は取材に対し、「国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受領して返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だった」「李大統領が竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である『独島』を訪問した。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だ」と答えたという。
8月23日付の読売新聞朝刊は、政府が「あり得ない非礼な対応だ」と受け止めていると報じている。また、外務省幹部の一人が「韓国が異例の対応をするのは、日本の抗議に対し、動揺している証拠ではないか」と話したという。
同じ日の産経新聞朝刊では、外務省幹部の「友好国の間では今まで聞いたことがない」、政府高官の「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」という声を紹介している。（続く）
↓
韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」
2012.8.22 23:09 産経
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。
親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。
日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。
政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。
（以下省略）
「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯
＞韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」
親書を突っ返すということは、国交がある国同士なら普通は有り得ない。
親書を突っ返すのは、国交のない国の間や国交を断絶する時に使うことだ。
まだ日本と朝鮮の間に国交がなかった明治維新直後に、朝鮮は日本の「国書」（天皇陛下の書簡）を突き返したことがあった。
当時の日本は独力で欧米の侵略から身を護る自信はなかったから、清国や朝鮮と手を組んで独立を維持しようと考えた。
そこで、日本は、朝鮮に対して政権交代（明治維新）の通告も兼ねて国書を出したが、朝鮮はこんな物は受け取れんと突き返した。
国書は天皇陛下の書簡だから『皇』の文字が入っていた。
朝鮮は清国の属藩だったために朝鮮にとって『皇』とは清国の皇帝しか有り得ず、日本の国書を受け取れば自動的に日本の属国になるから受け取れないということだった。
日本にはそんなつもりはなかったが、説明しようとしても朝鮮は頑として受け付けなかった。
８年の年月が経っても埒があかなかった。
そこで、業を煮やした日本は、軍艦を使って江華島で大砲をぶっ放し、国交を開かせ、朝鮮を独立させ改革させようとした。
1875年、江華島事件
1876年2月、日朝修好条規（江華条約）締結
しかし、その日本の行為は、朝鮮の宗主国だった清国にとっては許せない行為だった。
朝鮮の宗主国（親分）だった清国は「お前、俺の子分に何チョッカイ出してんだ」ということで、1894年に日清戦争となった。
以上のように、朝鮮はまだ国交が無かった明治維新直後の日本の国書を突っ返したことはあったが、普通に国交があれば首相の親書を突っ返すことなど有り得ない。
これは、韓国が日本との国交断絶も辞さずという意思を表しているということだ。
（続き）
「日本に対する侮辱以外の何ものでもない」
2012/8/23 11:33J-castニュースhttp://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2
前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。
ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。
コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領｣と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。
ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。
（以下省略）
2012年8月23日木曜日
ダグラス・マッカーサー2世「韓国は竹島を武力により不法占拠してる」米公文書
以下の資料は1960年に、当時の駐日大使であったダグラス・マッカーサー２世が駐韓大使マッコーニーに打電した機密（confidential）文書。米国国立公文書館によって認証されている。
＜一枚目和訳＞
1960年4月27日
マッコーニー駐韓大使宛て
韓国に新しき民主主義体制の誕生が予期される今、私は、日韓間に存在する論争を永続的に解決する機会をできるだけ早く確保しておかれるようお勧めします。
李（承晩）氏が権力の座にあった間、それらの解決の機会はほぼ無きに等しいものでしたが、今や、全く新しい局面を迎え、韓国と日本間の論争を清算へと導ける可能性があります。
韓日の関係は、単なる日本国政府と韓国政府の二国間関係にとどまらず、我がアメリカ及び我々の東北アジア地域における不可避の責任に、深くかつ直接影響を及ぼすものです。
現実問題として、合理的な解決策が見つかるものならば、我ら当局者が、韓国政府及び日本政府の双方と緊密に連携する事でしか生み出されないと考えます。最も重要な事は、我々が、険悪な論争を基本的な解決に向かわせる事を妨げている、韓国政府と日本政府間に存在する諸問題を特定し、その解決に向けてすみやかに動く準備をする事です。
＜２枚目３語目から和訳＞
共産主義者らが新しい韓国政権に対し、いかなる反応を示すものか判りませんが、韓国政府と日本政府の関係を一刻も早くあるべき状態にする事が必須と考えます。
李政権は、韓国の人々に押し付けた独裁主義的なやり方で、民主主義の基本的な教義を殆ど踏みにじってきましたが、過去にも、李承晩ライン周辺の公海上で海賊行為を働き、日本人の漁師らを政治的な捕虜として収監し、韓国外の領土を武力により強奪する形で、国際規範及び倫理の最も基本的な原則を破壊した経緯があります。
野蛮な人質外交の慣行は、共産主義国家中国に対する我々の重大な告発の一つであり、韓国がこれに続くようであれば、それは韓国の新民主主義体制にとって重大な負荷となります。
従って、私は、韓国新政権は、その支配体制（暫定的なものであると否とを問わず）が整ったできるだけ早い段階で、（１）李政権の野蛮かつ圧政的な取扱いに酷く苦しめられてきた日本人漁師の人質達（判決確定前の段階にある者らを含む）全てを解放し、日本に返す事、（２）公海上での日本漁船の拿捕をやめる事を説得するよう強くお勧めします。
これは、新韓国政権から、人質外交の慣行に対する責任を除外してやれるのみではなく、
＜３枚目和訳＞
又何よりも、真に実りある交渉の為の礎を日本に築く事でしょう。
同時に、私は、漁師の送還と引き換えに、韓国と日本の間で漁業保全協定の締結を協議する合理的な機会が得られるまで、日本人は韓国の海峡での操業を自制するよう岸（信介）及び日本政府に圧力をかける用意があります。
李政権は、公海上で日本の船を拿捕し、人質外交を展開するのみならず、常に日本の領土とみなされてきた竹島を、武力により、違法に占有しています。
これは、韓国と日本の関係に非常に深刻かつ長期的な刺激となるものであり、この日本の島が日本に返還される事なくしては、日韓の根本的な和解はありえません。
従って、我々は又、竹島を日本に返すよう、新しい韓国政権に圧力をかける必要があります。
もし、日韓包括交渉に満足の行く結論が出るまで返還を行う意思がない場合、新政権は、少なくとも、二国間の他の懸案事項の相互和解の一環として、竹島から撤退する意思を表示すべきです。
日本に竹島を返還するよう強く圧力をかける必要がある一方、仮に、新政権がそれに同意を渋る場合、我々は、
＜４枚目和訳＞
最低限、国際司法裁判所に仲裁を求めて問題を提起する事に同意するよう主張すべきです。
最後に、我々は、外交上の任務や、ビジネスマンやジャーナリスト、商取引上の訪問といった相互主義の観点から、日本との関係を調整するよう準備しなければならない事を新政権にはっきりと通知する必要があります。
日本人は、李氏の占領政策の被害を８年間にもわたって被り続けており、李氏の後継者からそのような防ぎようのない取扱いを受け続ける事は望む筈がありません。
新政権は、自身の利益の為に、通常の国際行為規範に準拠して始動すべきであり、韓国大使館が日本で機能するのと同様の条件で、日本の外交使節団が韓国に入国し活動するのを許可する事なくしては、最も価値ある形（日本及び他の自由世界の観点から）で始動する事はできないでしょう。
今、我々が、新韓国政権と迅速に行動を共にするならば、彼らは、私共の助言に耳を傾けてくれやすいと思いますし、我々は、日韓問題に、我々の影響を与える為の、二度と来ないかもしれない最初の機会を持っているのかもしれません。
日本人はきっと、日本に対し「新しい視点」を取る新韓国体制の方策を歓迎し、恩に報いてくれるものと思われます。
ダグラス・マッカー（２世）
(英文テキスト化)
CONFIDENTIAL
Date: April 27, 1960
For Ass’t Sec’y Parsons from MacArthur.
Seoul for Ambassador McConaughy.
Now that we have prospect of new and democratic regime in Korea I strongly recommend that as soon as possible we seize opportunity to try to bring about durable solution to ROK-Japan dispute. As long as Rhee held power there seemed little chance of any solution but now we have entirely new situation which could lead to liquidation of ROK-Japan controversy. Implications of ROK-Japan dispute are not just bilateral between GOJ and ROK but deeply and directly involve US and our inescapable solution is to be found it will be produced only by our good offices and working closely with both ROK and GOJ. It is of utmost importance that we identify and be prepared to move swiftly for solution those specific ROK-GOJ problems which prevented progress toward basic settlement this
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festering dispute. We do not know what response Communists may make to new ROK regime and it is vital we try to put ROK-GOJ house in order as soon as possible.
While Rhee regime violated most basic tenets of democracy in authoritarian police rule imposed on Korean people, it has also in past done violence to most fundamental principles of international conduct and morality by committing acts of piracy on high seas around Rhee Line and then imprisoning and holding as political hostages Japanese fishermen and by seizing and holding non-Korean territory by force. The uncivilized practice of hostage diplomacy is one of our serious charges against Communist China and if continued by ROK it will be a great liability to a new democratic ROK regime.
I therefore recommend strongly that as soon as new regime is in control in Korea (whether or not it be of interim character) we use all our influence to persuade it (1) to release and return to Japan all repeat all Japanese fishermen hostages (including those who have not completed their sentences) who have suffered so cruelly from Rhee’s uncivilized and oppressive acts and (2) to cease practice of seizing Japanese fishing vessels on high seas. This would not only rid new ROK regime of liability of practicing hostage diplomacy
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but also more than anything else would lay foundation in Japan for really fruitful negotiations. At same time I would be prepared to press Kiahi and GOJ most strongly that in return for repatriation of all fishermen, Japanese would exercise self-restraint in their fishing operations in Korean Straits until reasonable opportunity had been given for negotiation of mutually agreed ROK-Japan fishing conservation agreement.
In addition to seizing Japanese boats on high seas and practicing hostage diplomacy, Rhee regime also seized by force and is holding illegally Takeshima Island which has always been considered as Japanese territory. This is very serious and permanent irritant in Japan-ROK relations and there can be no over-all ROK-Japan settlement until this Japanese island is returned to Japan. Therefore we should also press new ROK regime to return Takeshima to Japan. If it is unwilling to do so pending satisfactory conclusion of over-all ROK-Japan negotiations, new regime should at least signify a willingness to withdraw from Takeshima as part of mutually satisfactory settlement of other outstanding issues between two countries. While we should press strongly for return of Takeshima to Japan, if by any chance new regime were unwilling to do so we should, as very
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minimum, insist that they agree to submit matter to International Court of Justice for arbitration.
Finally, we should inform new regime very clearly that it must be prepared to adjust its relations with Japan on terms of reciprocity, in such matters as diplomatic missions, visits by businessmen and journalists, commercial trade. Japanese have suffered Rhee’s occupation-minded approach for eight years and will be unwilling to accept such indefensible treatment from his successor. In its own interests, new regime should start with conformity with normal international standards of conduct, and could most usefully begin (in terms of Japanese and other free world opinion) by permitting Japanese diplomatic mission to enter and function in ROK on same terms ROK Embassy operates here.
If we now move swiftly with new ROK regime which should generally be receptive to our views because of our helpfulness, we may have initial opportunity, which may never reoccur, to influence its position on Japan-ROK problem. Japanese would certainly welcome warmly and reciprocate fully, measures indicating new ROK regime willing take “new look” at Japan.
DMacArthur
Taboo of Koreans resident in Japan
在日韓国朝鮮人のタブー「朝鮮進駐軍」
Taboo of Koreans resident in Japan（動画 英文）
Korean Occupation Forces
Soon after Japan was defeated in WWII, Korean residents in Japan referred to themselves as being part of the Korean Occupation Forces, even though there was never any battle between Japan and Korea, and they committed all kind of atrocities such as rapes, violence, plunders, sudden assaults on police stations and illegal occupancy of Japanese property. There were outbreaks of similar acts in Korea.
2,000 members of the so-called Korean Occupation Forces attacked the Prime Ministers official residence in 1946. They were fully armed when they broke in. Japanese police requested help from the U.S. army, as the Japanese police were prohibited to possess guns at the time. Intense crossfire took place. Attacks on police officers were not rare occurrences at the time; for example during the Tomizaka Police attack, Koreans attacked police officers in order to break out prisoners. During the Shibuya Police office incident a policeman was killed. At the Taira incident a siege was conducted outside the police station.
30,000 Koreans stole impounded Japanese army uniforms and arms, before committing violent acts in most major cities, killing Japanese citizen indiscriminately. According to GHQ record, more than 4,000 Japanese were slain.
Without effective law and order after WWII Korean Forces acted violently. They fluently pillaged harvests, livestock, goods wagons, supermarkets and public storage utilities, stealing the goods and selling them on the black market for great profit as food and goods shortages were common at the time. They picked fights with passersby, skipped on restaurant bills, and committed rapes in broad daylight. The ordinary residents were seized with fear.
Without firearms police were sometimes unable to prevent offences. Perpetrators would say, We are the victorious nation. The defeated nation cannot do anything to us! and use violence on the policemen. One policeman who issued a warning was ganged up on by many Koreans, stripped and violated by having a nightstick inserted into his anus.
Koreans mainly controlled Ginza, Asakusa and Shinjuku. Taiwanese mainly controlled Shinbashi and Shibuya. The Government and police were distressed but struggled to act because of extraterritoriality. The US army was officially allowed to take goods from any store. Many luxury stores such as Shirakiya, a chain department store, and Seiko, a watch company, were victims. Koreans took advantage of the situation, claiming We are victorious nation. We are Korean Occupation Forces; accruing much money from steeling goods and selling them on the black market.
Only woman, children and old people were left in town as most Japanese men were on the battlefield at the time. Therefore the Koreans did whatever they wanted. They took the best commercial districts in town through surprise attack. Needless to say, they raped the woman who lived there, banishing them and occupying their land. When the Japanese began to take a dislike to them, then changed their names to Japanese ones in order to deny their origin.
For these reasons, they could occupy the most affluent areas and public places, setting up pachinko parlors, pubs and brothels in front of major public transport stations, registering the occupied property in their names.
Today 80% of pachinko parlors are Korean owned. It is said that the pachinko industry is worth three million yen annually, larger than the car industry. Owners often evade tax and send the money to the North Korea illegally. This is inexpedient for Japan. In fact, Kim Yong-il said We have nothing to worry about as long as pachinko parlors are in Japan. The reason why owners could behave like this and still do is because the police and politicians are bribed.
By 1950, martial law was finally proclaimed as the Koreans violence escalated extensively throughout Japan. The excuse they claimed was that General Douglas MacArthur closed down Korean organizations and schools when the GHQ left Japan. This wide-scale riot was not recorded in Japanese history. Even though martial law was declared, some Japanese were still murdered. The scene was similar to a battlefield in Tochigi or Asakusa.
However, these events are recorded in Korean school text books. They promote this as a great victory against the Japanese in protesting against racism and protecting Korean schools.
Douglas MacArthur said Korea is not a victorious nation, just a third party (Sangokujin). Although Korean resident in Japan often claim Sangokujin is a racist phrase, it is not racist at all. In fact, most Japanese believe that Sangokujin is not an appropriate word for them.
The Korean Occupation Forces created the Yakuza and Chongryon, the General Association of Korean Residents in Japan, as the manager or controller of Korean organizations. Some members have entered politics under the communist party.
After GHQ left, the Koreans allied themselves with communism and forged history using money and intimidation over the Japanese mass media. They spread propaganda such as, we were forcibly taken. Our land was robbed by Japanese. We have been discriminated against. For this reason, the young Japanese generations, who are unaware of the Korean Occupation Force, have begun to have misplaced feelings of guilt for them.
A lot of Koreans have successfully infiltrated TV and newspaper companies. The pachinko industry pays large sums of money to TV Company for favorable publicity. Today, the Japanese mass media is not trustworthy, but the facts can be uncovered through research.
日韓基本関係条約
日韓基本関係条約
（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
〔韓国との基本関係条約〕
署名 １９６５年６月２２日（東京）
効力発生 １９６５年１２月１８日（日本国 １９６５年１２月１１日国会承認、１２月１４日内閣批准、同日批准書認証、１２月１８日批准書交換、同日公布・条約２５号）
日本国及び大韓民国は、
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議百九十五号（Ⅲ）を想起し、
この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。
（全権委員名略）
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。
第一条【外交及び領事関係】
両締約国関に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。
第二条【旧条約の効力】
千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
第三条【韓国政府の地位】
大韓民国政府は、国際連合総会決議百九十五号（Ⅲ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
第四条【国連憲章の原則の尊重】
（ａ） 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
（ｂ） 両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。
第五条【貿易、海運、通商等に関する協定の締結】
両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第六条【航空協定の締結】
両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第七条【批准】
この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
以下の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。
千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。
（全権委員署名略）
ラスク書簡
ラスク書簡（ラスクしょかん）
作者：アメリカ合衆国元国務次官補ディーン・ラスク
1951年8月10日付け韓国のサンフランシスコ平和条約草案への要望に対するアメリカ政府による回答。
出典：アメリカ国立公文書館 (NARA) のRG59, Lot54 D423 JAPANESE PEACE TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box 8, Korea.に収録の公文書
With respect to request of the Korean Government that Article 2(a) of the draft be revised to provide that Japan “confirms that it renounced on August 9, 1945, all right, title and claim to Korea and the islands which were part of Korea prior to its annexation by Japan, including the islands Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parangdo,” the United States Government regrets that it is unable to concur in this proposed amendment. The United States Government does not feel that the Treaty should adopt the theory that Japan’s acceptance of the Potsdam Declaration on August 9, 1945 constituted a formal or final renunciation of sovereignty by Japan over the areas dealt with in the Declaration.
遺憾ながら、草案第２条（a）を「済州島、巨文島、鬱陵島、独島、パラン島を含めて併合前に韓国領であった島々を、日本は1945年8月9日に放棄した」という文言に書き改めるという韓国政府の要求について、合衆国政府は同意できません。合衆国は、日本が1945年8月9日のポツダム宣言受諾で正式あるいは最終的に宣言対象の地域を放棄したとする説を、平和条約に採り入れようとは思いません。
As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. It is understood that the Korean Government’s request that “Parangdo” be included among the islands named in the treaty as having been renounced by Japan has been withdrawn.
竹島、リアンクール岩として知られている『独島』に関しては、我々の情報によれば、日常的には無人の岩礁で、韓国の地域として扱われたことはなく、1905年頃からは日本の島根県隠岐島支所の管轄でした。島はこれまで、韓国から領土主張されたことはありません。本条約で日本が放棄すべき島として韓国政府が要求していた『パラン島』については、取り下げられたものと理解します。
韓国併合ニ関スル条約
韓国併合ニ関スル条約(明治43年条約第4号)
日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ
第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス
第二条 日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス
第三条 日本国皇帝陛下ハ韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ応シ相当ナル尊称威厳及名誉ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス
第四条 日本国皇帝陛下ハ前条以外ノ韓国皇族及其ノ後裔ニ対シ各相当ノ名誉及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供与スルコトヲ約ス
第五条 日本国皇帝陛下ハ勲功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ為スヲ適当ナリト認メタル者ニ対シ栄爵ヲ授ケ且恩金ヲ与フヘシ
第六条 日本国政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓国ノ施政ヲ担任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身体及財産ニ対シ十分ナル保護ヲ与ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ図ルヘシ
第七条 日本国政府ハ誠意忠実ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相当ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓国ニ於ケル帝国官吏ニ登用スヘシ
第八条 本条約ハ日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ノ裁可ヲ経タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
右証拠トシテ両全権委員ハ本条約ニ記名調印スルモノナリ
(署名略)
・この条約は、明治43年8月22日に京城において調印され、同29日に裁可公布され、即日発効した。
………
第一条 韓国王 「 韓国を併合してください。韓国全ての統治権を差し上げます 」
第二条 日本国天皇陛下 「 承諾す 」
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