例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出 野田首相の親書を韓国が返送方針
2012/8/23 11:33J-castニュース
野田佳彦首相が韓国の李明博大統領宛てに送った親書を、韓国が送り返す方針だという。
「友好国の間では今まで聞いたことがない」ほど非礼で、日本を侮辱する行為に、怒りが爆発している。
韓国の通信社「聯合ニュース」は2012年8月22日、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、韓国の青瓦台（大統領府）が返送を有力な案として検討していると報じた。青瓦台高官は取材に対し、「国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受領して返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だった」「李大統領が竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である『独島』を訪問した。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だ」と答えたという。
8月23日付の読売新聞朝刊は、政府が「あり得ない非礼な対応だ」と受け止めていると報じている。また、外務省幹部の一人が「韓国が異例の対応をするのは、日本の抗議に対し、動揺している証拠ではないか」と話したという。
同じ日の産経新聞朝刊では、外務省幹部の「友好国の間では今まで聞いたことがない」、政府高官の「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」という声を紹介している。（続く）
↓
韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」
2012.8.22 23:09 産経
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。
親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。
日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。
政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。
（以下省略）
「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯
＞韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」
親書を突っ返すということは、国交がある国同士なら普通は有り得ない。
親書を突っ返すのは、国交のない国の間や国交を断絶する時に使うことだ。
まだ日本と朝鮮の間に国交がなかった明治維新直後に、朝鮮は日本の「国書」（天皇陛下の書簡）を突き返したことがあった。
当時の日本は独力で欧米の侵略から身を護る自信はなかったから、清国や朝鮮と手を組んで独立を維持しようと考えた。
そこで、日本は、朝鮮に対して政権交代（明治維新）の通告も兼ねて国書を出したが、朝鮮はこんな物は受け取れんと突き返した。
国書は天皇陛下の書簡だから『皇』の文字が入っていた。
朝鮮は清国の属藩だったために朝鮮にとって『皇』とは清国の皇帝しか有り得ず、日本の国書を受け取れば自動的に日本の属国になるから受け取れないということだった。
日本にはそんなつもりはなかったが、説明しようとしても朝鮮は頑として受け付けなかった。
８年の年月が経っても埒があかなかった。
そこで、業を煮やした日本は、軍艦を使って江華島で大砲をぶっ放し、国交を開かせ、朝鮮を独立させ改革させようとした。
1875年、江華島事件
1876年2月、日朝修好条規（江華条約）締結
しかし、その日本の行為は、朝鮮の宗主国だった清国にとっては許せない行為だった。
朝鮮の宗主国（親分）だった清国は「お前、俺の子分に何チョッカイ出してんだ」ということで、1894年に日清戦争となった。
以上のように、朝鮮はまだ国交が無かった明治維新直後の日本の国書を突っ返したことはあったが、普通に国交があれば首相の親書を突っ返すことなど有り得ない。
これは、韓国が日本との国交断絶も辞さずという意思を表しているということだ。
（続き）
「日本に対する侮辱以外の何ものでもない」
2012/8/23 11:33J-castニュースhttp://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2
前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。
ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。
コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領｣と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。
ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。
（以下省略）
