2012年8月26日日曜日

慰安婦問題 その捏造と拡散

“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男 

2012.08.15 16:00

 慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。

 * * *

 慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

 1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)だった。

 そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

 性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。

 実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989814日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO201282229日号


終戦後の1947年(昭和22年)に、日本共産党から立候補。落選。
1977年(昭和52年)に、『朝鮮人慰安婦と日本人』を出版。第二次世界大戦中に日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたなどと証言。
朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返す。
1996年(平成8年)529日付の週刊新潮インタビューで、吉田は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認める。1998年(平成10年)に、吉田は秦郁彦(日本の歴史学者。元日本大学法学部教授)との電話会見に応じ「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁を告白。



捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報 

2012.08.15 07:00

()
ここでは誰が慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。

 * * *

 慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。

 だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989814日同紙に書いている。

 この吉田の証言から8年後、1991811日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン(妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す)として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

  19921月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

  私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

  日本政府は19921月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。
※SAPIO201282229日号



「従軍慰安婦=性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士

2012.08.25 16:00

(略)
ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。

 * * *

 2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

 日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(『戦争と性』第2520065月)。

〈筆者は、19922月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉

〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した

 この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

 彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO201282229日号







2012年8月24日金曜日

韓国政府がどれだけの悪事をしてきたのか?


Crime of the South Korean government to Japan.

韓国政府がどれだけの悪事をしてきたのか?


(Part1)After World War II finished, Japan did not have any military organizations from August 1945 to June 1954. (However, Japan had very small sized police troops with weaponry.) South Korea’s president whose name was Syngman Rhee clearly carried out establishing Syngman Rhee Line, which means a boundary line including the Takeshima Islands to Korean territory in 1952.

(Part2)Therefore, the Japanese Foreign Ministry immediately protested against the South Korean act, and the United States and England supported Japan’s political stand at the time. However, South Korea occupied the Takeshima Islands illegally with ignoring the international law in 1954 because Japan was in the bustle and confusion of a period of postwar recovery. Rhee stated the purpose of the line was to protect Korea's marine resources around the Sea of Japan.

(Part3)Therefore it banned non-Korean fishing boats from inside the territory, and the Takeshima Islands in particular. Accordingly South Korea killed Japanese fishermen who reached the islands without any giving warnings. Also South Korea kidnapped Japanese fishermen, and then Koreans tortured the Japanese hellishly and repeatedly. As a result, 328 Japanese fishing boats were captured, 3,929 Japanese people were kidnapped and kept in custody, and 44 Japanese were massacred.

(Part4)At the request of the South Korean government, in exchange for the release of Japanese fishermen detained as a result of the line, the Japanese government released 472 Koreans in Japan who had been imprisoned as criminals. Those released were granted residence in Japan. In short, the Korean government has refused Korean citizens who are living in Japan the right to come back to their homeland of South Korea.

(Part5)Korean people who are living in Japan were illegal immigrants. They escaped from horrors of the Korean War in 1950 and their poverty to live in Korea after the WWII. What South Korean government said was not right.


(日本語訳)

2次世界大戦後の、19458月から19546月まで間、日本には軍隊組織が存在しなかった。(ただし、規模の小さい武器類を保有する警察組織は存在した。)韓国大統領李承晩は1952年、国際法を無視して李承晩ラインを引いた。それは竹島を含む領海を線引きし韓国領としたものである。

それ故に日本国外務省は即刻抗議を申し入れたし、アメリカもイギリスも日本の外交姿勢に賛同した。その後韓国は1954年、日本の戦後復興のどさくさにまぎれて国際法を無視し、竹島を占領したのだった。李承晩は、日本海の韓国海底資源を守るために、このラインを制定したと述べている。

そのため、竹島へのどの国の釣り船も寄せ付けないのである。警告もなしに日本の漁船を襲撃し日本人を殺している。そればかりでなく、これら日本の漁船を拿捕し日本人を拉致し、地獄のような拷問にかけ苦しめていたである。その結果、328隻の漁船が拿捕され、3929人の日本人が攫われ拘留され、44人もが虐殺された。

人質を解放する条件として、韓国は日本の刑務所にいる朝鮮人犯罪者など472人の放免を求め、また日本国が彼らに特別残留許可を与えることを要求した。つまり、韓国政府は密入国朝鮮人の祖国への帰国を拒否したのである。これらの日本に住む韓国人は密入国者であり、不法滞在者でもある。

彼らは朝鮮戦争の惨禍から逃れるため、または戦後の韓国での貧困から逃れるために日本に不法に入国してきた人々だ。全く韓国政府のやっていることは、厚顔無恥であると言える。(情報提供GenPei氏)



脱亜論(現代語訳)

野田首相の親書を返送、外交的「非礼」は日本政府が先=韓国

サーチナ 823()1832分配信

 複数の韓国メディアは23日、領土問題や歴史問題で日韓が対立する中、今度は野田佳彦首相による李明博(イ・ミョンバク)大統領宛ての親書をめぐり両国が攻防を繰り広げていると報じた。

 韓国政府は、李大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求に抗議する野田首相による親書を、同日中に返送する方針を決めた。同国外交通商省の当局者は、親書に書かれている「李大統領が竹島に上陸した」という事実は存在しないとし、「わが国の領土である独島を訪問した」のであり、「事実ではない内容について返答すること自体が矛盾している」と述べた。

 韓国による親書返送の決定を受け、藤村修官房長官は同日の会見で、「外交慣例上、親書が送り返されることは通常ありえない」と発言。韓国メディアは「日本が書簡返送で外交的非礼と反発」などと相次ぎ報じた。

 しかし韓国側は、外交的な非礼があったのは日本が先だと指摘した。韓国の政府当局者は、「日本も今回の書簡を送る過程で、外交的礼儀に反した側面がある」とし、「外交的に非礼だからと、韓国が原則を修正する必要があるのか」と反発した。

 韓国のメディアは、外交的な非礼をめぐる日韓の攻防は「日本が火種を作った」と伝え、韓国内では同問題が新たな両国の葛藤になるとの見方があると伝えた。(編集担当:新川悠)

………


脱亜論(現代語訳)


現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。


近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。


西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。


ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。


日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば 国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。


私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。


『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。


もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(明治18年3月16日)

「脱亜論」は1885(明治18)年3月16に福沢諭吉が『時事新報』紙上に掲載した社説





「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯

例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出 野田首相の親書を韓国が返送方針

2012/8/23 11:33J-castニュース

 野田佳彦首相が韓国の李明博大統領宛てに送った親書を、韓国が送り返す方針だという。
 「友好国の間では今まで聞いたことがない」ほど非礼で、日本を侮辱する行為に、怒りが爆発している。

「竹島でなくて独島を訪問したから、返答の必要なし」
   韓国の通信社「聯合ニュース」は2012年8月22日、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、韓国の青瓦台(大統領府)が返送を有力な案として検討していると報じた。青瓦台高官は取材に対し、「国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受領して返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だった」「李大統領が竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である『独島』を訪問した。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だ」と答えたという。

  8月23日付の読売新聞朝刊は、政府が「あり得ない非礼な対応だ」と受け止めていると報じている。また、外務省幹部の一人が「韓国が異例の対応をするのは、日本の抗議に対し、動揺している証拠ではないか」と話したという。

   同じ日の産経新聞朝刊では、外務省幹部の「友好国の間では今まで聞いたことがない」、政府高官の「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」という声を紹介している。(続く)

 ↓

韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」

2012.8.22 23:09 産経

韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。

 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。

 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。

 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。
(以下省略)



「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯


>韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」
 
親書を突っ返すということは、国交がある国同士なら普通は有り得ない。

親書を突っ返すのは、国交のない国の間や国交を断絶する時に使うことだ。
 
まだ日本と朝鮮の間に国交がなかった明治維新直後に、朝鮮は日本の「国書」(天皇陛下の書簡)を突き返したことがあった。
 
当時の日本は独力で欧米の侵略から身を護る自信はなかったから、清国や朝鮮と手を組んで独立を維持しようと考えた。
 
そこで、日本は、朝鮮に対して政権交代(明治維新)の通告も兼ねて国書を出したが、朝鮮はこんな物は受け取れんと突き返した。
 
国書は天皇陛下の書簡だから『皇』の文字が入っていた。
 
朝鮮は清国の属藩だったために朝鮮にとって『皇』とは清国の皇帝しか有り得ず、日本の国書を受け取れば自動的に日本の属国になるから受け取れないということだった。
 
日本にはそんなつもりはなかったが、説明しようとしても朝鮮は頑として受け付けなかった。
 
8年の年月が経っても埒があかなかった。
 
そこで、業を煮やした日本は、軍艦を使って江華島で大砲をぶっ放し、国交を開かせ、朝鮮を独立させ改革させようとした。
1875年、江華島事件
18762月、日朝修好条規(江華条約)締結
 
しかし、その日本の行為は、朝鮮の宗主国だった清国にとっては許せない行為だった。
 
朝鮮の宗主国(親分)だった清国は「お前、俺の子分に何チョッカイ出してんだ」ということで、1894年に日清戦争となった。
 
以上のように、朝鮮はまだ国交が無かった明治維新直後の日本の国書を突っ返したことはあったが、普通に国交があれば首相の親書を突っ返すことなど有り得ない。
 
これは、韓国が日本との国交断絶も辞さずという意思を表しているということだ。



(続き)

「日本に対する侮辱以外の何ものでもない」

2012/8/23 11:33J-castニュース

http://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2


   前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

   ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。

  コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。
   ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。
(以下省略)




2012年8月23日木曜日

慰安婦問題の発端は福島瑞穂と朝日新聞


「慰安婦問題、発端は『一部全国紙』の事実に反する報道」読売新聞



慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話


 いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の1993年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。

 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙90年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による慰安婦狩りだったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官(当時)が92年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。

 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌93年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。

 談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の2007年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

20128212226  読売新聞)



軍の強制連行の証拠ない 慰安婦問題についての社民党・辻元衆院議員への答弁書閣議決定 

2007.03.16
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174017051/ 

 政府は16日午前の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した
1993年の「河野洋平官房長官談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書
を決定した。
 社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書。安倍晋三首相の「当初、
定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」とのこれまでの発言を
追認した形だ。

 答弁書は、慰安婦募集の「強制性」について、談話発表に先立つ91年12月から
93年8月までに政府として関係資料の調査や関係者の聞き取りを行ったとしている。
 また同談話に関して「閣議決定はされていないが、歴代内閣が継承しているものだ」
と強調する一方で、今後もその内容を閣議決定する方針はないとしている。

 河野談話でも、日本軍による「強制連行」との表現は使われていない。 

ソース(共同通信http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031601000285.html




慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 

20120817 01:15  池田信夫blog

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。





ダグラス・マッカーサー2世「韓国は竹島を武力により不法占拠してる」米公文書

以下の資料は1960年に、当時の駐日大使であったダグラス・マッカーサー2世が駐韓大使マッコーニーに打電した機密confidential)文書。米国国立公文書館によって認証されている。




<一枚目和訳>
1960427
マッコーニー駐韓大使宛て

韓国に新しき民主主義体制の誕生が予期される今、私は、日韓間に存在する論争を永続的に解決する機会をできるだけ早く確保しておかれるようお勧めします。
李(承晩)氏が権力の座にあった間、それらの解決の機会はほぼ無きに等しいものでしたが、今や、全く新しい局面を迎え、韓国と日本間の論争を清算へと導ける可能性があります。
韓日の関係は、単なる日本国政府と韓国政府の二国間関係にとどまらず、我がアメリカ及び我々の東北アジア地域における不可避の責任に、深くかつ直接影響を及ぼすものです。
現実問題として、合理的な解決策が見つかるものならば、我ら当局者が、韓国政府及び日本政府の双方と緊密に連携する事でしか生み出されないと考えます。最も重要な事は、我々が、険悪な論争を基本的な解決に向かわせる事を妨げている、韓国政府と日本政府間に存在する諸問題を特定し、その解決に向けてすみやかに動く準備をする事です。


<2枚目3語目から和訳>
共産主義者らが新しい韓国政権に対し、いかなる反応を示すものか判りませんが、韓国政府と日本政府の関係を一刻も早くあるべき状態にする事が必須と考えます。
李政権は、韓国の人々に押し付けた独裁主義的なやり方で、民主主義の基本的な教義を殆ど踏みにじってきましたが、過去にも、李承晩ライン周辺の公海上で海賊行為を働き、日本人の漁師らを政治的な捕虜として収監し、韓国外の領土を武力により強奪する形で、国際規範及び倫理の最も基本的な原則を破壊した経緯があります。
野蛮な人質外交の慣行は、共産主義国家中国に対する我々の重大な告発の一つであり、韓国がこれに続くようであれば、それは韓国の新民主主義体制にとって重大な負荷となります。
従って、私は、韓国新政権は、その支配体制(暫定的なものであると否とを問わず)が整ったできるだけ早い段階で、(1)李政権の野蛮かつ圧政的な取扱いに酷く苦しめられてきた日本人漁師の人質達(判決確定前の段階にある者らを含む)全てを解放し、日本に返す事、(2)公海上での日本漁船の拿捕をやめる事を説得するよう強くお勧めします。
これは、新韓国政権から、人質外交の慣行に対する責任を除外してやれるのみではなく、



<3枚目和訳>
又何よりも、真に実りある交渉の為の礎を日本に築く事でしょう。
同時に、私は、漁師の送還と引き換えに、韓国と日本の間で漁業保全協定の締結を協議する合理的な機会が得られるまで、日本人は韓国の海峡での操業を自制するよう岸(信介)及び日本政府に圧力をかける用意があります。
李政権は、公海上で日本の船を拿捕し、人質外交を展開するのみならず、常に日本の領土とみなされてきた竹島を、武力により、違法に占有しています。
これは、韓国と日本の関係に非常に深刻かつ長期的な刺激となるものであり、この日本の島が日本に返還される事なくしては、日韓の根本的な和解はありえません。
従って、我々は又、竹島を日本に返すよう、新しい韓国政権に圧力をかける必要があります。
もし、日韓包括交渉に満足の行く結論が出るまで返還を行う意思がない場合、新政権は、少なくとも、二国間の他の懸案事項の相互和解の一環として、竹島から撤退する意思を表示すべきです。
日本に竹島を返還するよう強く圧力をかける必要がある一方、仮に、新政権がそれに同意を渋る場合、我々は、


<4枚目和訳>
最低限、国際司法裁判所に仲裁を求めて問題を提起する事に同意するよう主張すべきです。
最後に、我々は、外交上の任務や、ビジネスマンやジャーナリスト、商取引上の訪問といった相互主義の観点から、日本との関係を調整するよう準備しなければならない事を新政権にはっきりと通知する必要があります。
日本人は、李氏の占領政策の被害を8年間にもわたって被り続けており、李氏の後継者からそのような防ぎようのない取扱いを受け続ける事は望む筈がありません。
新政権は、自身の利益の為に、通常の国際行為規範に準拠して始動すべきであり、韓国大使館が日本で機能するのと同様の条件で、日本の外交使節団が韓国に入国し活動するのを許可する事なくしては、最も価値ある形(日本及び他の自由世界の観点から)で始動する事はできないでしょう。
今、我々が、新韓国政権と迅速に行動を共にするならば、彼らは、私共の助言に耳を傾けてくれやすいと思いますし、我々は、日韓問題に、我々の影響を与える為の、二度と来ないかもしれない最初の機会を持っているのかもしれません。
日本人はきっと、日本に対し「新しい視点」を取る新韓国体制の方策を歓迎し、恩に報いてくれるものと思われます。

ダグラス・マッカー(2世)





(英文テキスト化)

CONFIDENTIAL

  Date: April 27, 1960

  For Ass’t Sec’y Parsons from MacArthur.

  Seoul for Ambassador McConaughy.

  Now that we have prospect of new and democratic regime in Korea I strongly recommend that as soon as possible we seize opportunity to try to bring about durable solution to ROK-Japan dispute. As long as Rhee held power there seemed little chance of any solution but now we have entirely new situation which could lead to liquidation of ROK-Japan controversy. Implications of ROK-Japan dispute are not just bilateral between GOJ and ROK but deeply and directly involve US and our inescapable solution is to be found it will be produced only by our good offices and working closely with both ROK and GOJ. It is of utmost importance that we identify and be prepared to move swiftly for solution those specific ROK-GOJ problems which prevented progress toward basic settlement this 


CONFIDENTIAL-2

festering dispute. We do not know what response Communists may make to new ROK regime and it is vital we try to put ROK-GOJ house in order as soon as possible.

  While Rhee regime violated most basic tenets of democracy in authoritarian police rule imposed on Korean people, it has also in past done violence to most fundamental principles of international conduct and morality by committing acts of piracy on high seas around Rhee Line and then imprisoning and holding as political hostages Japanese fishermen and by seizing and holding non-Korean territory by force. The uncivilized practice of hostage diplomacy is one of our serious charges against Communist China and if continued by ROK it will be a great liability to a new democratic ROK regime.

  I therefore recommend strongly that as soon as new regime is in control in Korea (whether or not it be of interim character) we use all our influence to persuade it (1) to release and return to Japan all repeat all Japanese fishermen hostages (including those who have not completed their sentences) who have suffered so cruelly from Rhee’s uncivilized and oppressive acts and (2) to cease practice of seizing Japanese fishing vessels on high seas. This would not only rid new ROK regime of liability of practicing hostage diplomacy


CONFIDENTIAL-3

but also more than anything else would lay foundation in Japan for really fruitful negotiations. At same time I would be prepared to press Kiahi and GOJ most strongly that in return for repatriation of all fishermen, Japanese would exercise self-restraint in their fishing operations in Korean Straits until reasonable opportunity had been given for negotiation of mutually agreed ROK-Japan fishing conservation agreement.

  In addition to seizing Japanese boats on high seas and practicing hostage diplomacy, Rhee regime also seized by force and is holding illegally Takeshima Island which has always been considered as Japanese territory. This is very serious and permanent irritant in Japan-ROK relations and there can be no over-all ROK-Japan settlement until this Japanese island is returned to Japan. Therefore we should also press new ROK regime to return Takeshima to Japan. If it is unwilling to do so pending satisfactory conclusion of over-all ROK-Japan negotiations, new regime should at least signify a willingness to withdraw from Takeshima as part of mutually satisfactory settlement of other outstanding issues between two countries. While we should press strongly for return of Takeshima to Japan, if by any chance new regime were unwilling to do so we should, as very 


CONFIDENTIAL-4

minimum, insist that they agree to submit matter to International Court of Justice for arbitration.

  Finally, we should inform new regime very clearly that it must be prepared to adjust its relations with Japan on terms of reciprocity, in such matters as diplomatic missions, visits by businessmen and journalists, commercial trade.  Japanese have suffered Rhee’s occupation-minded approach for eight years and will be unwilling to accept such indefensible treatment from his successor. In its own interests, new regime should start with conformity with normal international standards of conduct, and could most usefully begin (in terms of Japanese and other free world opinion) by permitting Japanese diplomatic mission to enter and function in ROK on same terms ROK Embassy operates here.

  If we now move swiftly with new ROK regime which should generally be receptive to our views because of our helpfulness, we may have initial opportunity, which may never reoccur, to influence its position on Japan-ROK problem. Japanese would certainly welcome warmly and reciprocate fully, measures indicating new ROK regime willing take “new look” at Japan.

DMacArthur




Taboo of Koreans resident in Japan



在日韓国朝鮮人のタブー「朝鮮進駐軍」

Taboo of Koreans resident in Japan(動画 英文)


Korean Occupation Forces 
Soon after Japan was defeated in WWII, Korean residents in Japan referred to themselves as being part of the Korean Occupation Forces, even though there was never any battle between Japan and Korea, and they committed all kind of atrocities such as rapes, violence, plunders, sudden assaults on police stations and illegal occupancy of Japanese property. There were outbreaks of similar acts in Korea.

2,000 members of the so-called Korean Occupation Forces attacked the Prime Ministers official residence in 1946. They were fully armed when they broke in. Japanese police requested help from the U.S. army, as the Japanese police were prohibited to possess guns at the time. Intense crossfire took place. Attacks on police officers were not rare occurrences at the time; for example during the Tomizaka Police attack, Koreans attacked police officers in order to break out prisoners. During the Shibuya Police office incident a policeman was killed. At the Taira incident a siege was conducted outside the police station. 
30,000 Koreans stole impounded Japanese army uniforms and arms, before committing violent acts in most major cities, killing Japanese citizen indiscriminately. According to GHQ record, more than 4,000 Japanese were slain. 

Without effective law and order after WWII Korean Forces acted violently. They fluently pillaged harvests, livestock, goods wagons, supermarkets and public storage utilities, stealing the goods and selling them on the black market for great profit as food and goods shortages were common at the time. They picked fights with passersby, skipped on restaurant bills, and committed rapes in broad daylight. The ordinary residents were seized with fear. 

Without firearms police were sometimes unable to prevent offences. Perpetrators would say, We are the victorious nation. The defeated nation cannot do anything to us! and use violence on the policemen. One policeman who issued a warning was ganged up on by many Koreans, stripped and violated by having a nightstick inserted into his anus. 

Koreans mainly controlled Ginza, Asakusa and Shinjuku. Taiwanese mainly controlled Shinbashi and Shibuya. The Government and police were distressed but struggled to act because of extraterritoriality. The US army was officially allowed to take goods from any store. Many luxury stores such as Shirakiya, a chain department store, and Seiko, a watch company, were victims. Koreans took advantage of the situation, claiming We are victorious nation. We are Korean Occupation Forces; accruing much money from steeling goods and selling them on the black market. 

Only woman, children and old people were left in town as most Japanese men were on the battlefield at the time. Therefore the Koreans did whatever they wanted. They took the best commercial districts in town through surprise attack. Needless to say, they raped the woman who lived there, banishing them and occupying their land. When the Japanese began to take a dislike to them, then changed their names to Japanese ones in order to deny their origin.

For these reasons, they could occupy the most affluent areas and public places, setting up pachinko parlors, pubs and brothels in front of major public transport stations, registering the occupied property in their names. 

Today 80% of pachinko parlors are Korean owned. It is said that the pachinko industry is worth three million yen annually, larger than the car industry. Owners often evade tax and send the money to the North Korea illegally. This is inexpedient for Japan. In fact, Kim Yong-il said We have nothing to worry about as long as pachinko parlors are in Japan. The reason why owners could behave like this and still do is because the police and politicians are bribed. 

By 1950, martial law was finally proclaimed as the Koreans violence escalated extensively throughout Japan. The excuse they claimed was that General Douglas MacArthur closed down Korean organizations and schools when the GHQ left Japan. This wide-scale riot was not recorded in Japanese history. Even though martial law was declared, some Japanese were still murdered. The scene was similar to a battlefield in Tochigi or Asakusa. 

However, these events are recorded in Korean school text books. They promote this as a great victory against the Japanese in protesting against racism and protecting Korean schools. 

Douglas MacArthur said Korea is not a victorious nation, just a third party (Sangokujin). Although Korean resident in Japan often claim Sangokujin is a racist phrase, it is not racist at all. In fact, most Japanese believe that Sangokujin is not an appropriate word for them. 

The Korean Occupation Forces created the Yakuza and Chongryon, the General Association of Korean Residents in Japan, as the manager or controller of Korean organizations. Some members have entered politics under the communist party. 

After GHQ left, the Koreans allied themselves with communism and forged history using money and intimidation over the Japanese mass media. They spread propaganda such as, we were forcibly taken. Our land was robbed by Japanese. We have been discriminated against. For this reason, the young Japanese generations, who are unaware of the Korean Occupation Force, have begun to have misplaced feelings of guilt for them. 

A lot of Koreans have successfully infiltrated TV and newspaper companies. The pachinko industry pays large sums of money to TV Company for favorable publicity. Today, the Japanese mass media is not trustworthy, but the facts can be uncovered through research.







玉音放送「終戦の詔勅」現代語訳

<現代語訳文>  

 私は深く世界の情勢と日本の現状について考え、非常の手段によってこの事態を収拾しようと思い、常に私に忠義で善良なあなた方臣民に私の決心を伝える。  

私は日本政府に米国、英国、中国、ソ連に対してポツダム宣言を受け入れるよう通告した。 

そもそも日本国民の安全を確保し、世界の国々と共に栄えその喜びを共にすることは、歴代の天皇が代々受け継ぎ守ってきた教えであり、私もその教えを非常に大事なことと考えてきた。

先に、米国・英国二国に宣戦を布告したのも、日本の自立とアジアの安定を願ってのものであり、他国の主権を侵害したり、領土を侵犯したりするようなことは、もとより私の意志ではない。 

しかしながら、戦闘状態はすでに四年を越え、私の陸海将兵の勇敢な戦闘や、私の官僚・公務員たちの勤勉な働き、私の一億国民の努力、それぞれ最善を尽くしたにもかかわらず、戦争における状況はよくならず、世界の情勢も我々には不利にな状況にある。 

それだけではない。敵は、新たに残虐な爆弾を使用して、何の罪もない多くの非戦闘員を殺傷し、その被害はまったく図り知れない状態である。それでもなお、この戦争を継続すれば、最終的には日本民族の滅亡を招き、そして人類の文明をも破壊することになってしまうことだろう。 

そのような事態になったとしたら、私はどうしてわが子とも言える多くの国民を守り、歴代天皇の霊に顔向けすることができるだろうか。 
これこそが日本政府にポツダム宣言に応じるように命じた理由である。 

 私は日本とともに終始アジアの植民地解放に協力してくれた友好国に対して、大変申し訳なく思わざる得ない。 
また、日本国民にして戦場で没し、職場で殉職し、悲惨な最期を遂げた者、そしてその遺族のことを考えると体中が引き裂かれる思いがする。戦場で負傷し、戦禍にあい、家や職場を失った者の暮らしについては、私が深く心配するところである。 

察するに今後、日本が受けるであろう苦難は、大変なものになる。国民たちの無念な気持ちも私はよく分かっている。 
しかし、私は時の運命の導きに沿い、耐え難いことも耐え、忍び難いことも忍んで未来のために平和の扉を開こうと思う。 

 私は、ここにこうして日本の国体を守り、忠義で善良なあなた方臣民の真心を信頼し、いつでもあなた方臣民と共にある。 

もし、感情的になって争い事をしたり、仲間同士がいがみあって、世の中を混乱に陥らせ、世界から信用を失うようなことは、私は強く戒めたい。 

国中が一つの家族のように団結し、子孫と共に固く神国日本の不滅を信じ、道は遠く責任は重大であることを自覚し、全ての力を将来の建設のために傾け、道義を守り、志と規律を固く誓い、日本の栄光を再び輝かせるよう、世界の動きに遅れないように努めようではないか。 

私の臣民たちよ、ぜひとも私の気持ちを理解し、そのようにしてほしい。 


 天皇の署名と印璽 
 昭和二十年八月十四日 





<原文> 

終戦の詔勅 


 朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾せむと欲し、茲に忠良なる爾臣民に告ぐ。 

朕は帝国政府をして米英支蘇四国に対し、其の共同宣言を受諾する旨、通告せしめたり。 

抑々、帝国臣民の康寧を図り万邦共栄の楽を偕にするは、皇祖皇宗の遺範にして朕の拳々措かざる所、曩に米英二国に宣戦せる所以も、亦実に帝国の自存と東亜の安定とを庶幾するに出て他国の主権を排し、領土を侵すが如きは固より朕が志にあらず。然るに交戦已に四歳を閲し朕が陸海将兵の勇戦、朕が百僚有司の励精、朕が一億衆庶の奉公各々最善を尽くせるに拘らず、戦局必ずしも好転せず。世界の大勢、亦我に利あらず、加之敵は新に残虐なる爆弾を使用して頻りに無辜を殺傷し惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。而も尚、交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし。斯の如くむば、朕何を以てか億兆の赤子を保し皇祖皇宗の神霊に謝せむや。是れ、朕が帝国政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり。 

 朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力せる諸盟邦に対し、遺憾の意を表せざるを得ず。帝国臣民にして戦陣に死し、職域に殉し、非命に斃れたる者、及び其の遺族に想を致せば五内為に裂く。且、戦傷を負ひ、災禍を蒙り家業を失ひたる者の厚生に至りては、朕の深く軫念する所なり。惟ふに今後、帝国の受くべき苦難は固より尋常にあらず。爾臣民の衷情も、朕善く之を知る。然れども、朕は時運の趨く所、堪へ難きを堪へ、忍ひ難きを忍ひ、以て万世の為に太平を開かむと欲す。 

 朕は茲に国体を護持し得て、忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、常に爾臣民と共に在り。若し夫れ、情の激する所、濫に事端を滋くし、或は同胞排擠互に時局を乱り為に大道を誤り、信義を世界に失ふが如きは、朕最も之を戒む。宜しく挙国一家子孫相伝へ、確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念ひ、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし志操を鞏くし誓って国体の精華を発揚し、世界の進運に後れざらむことを期すべし。爾臣民其れ克く朕が意を体せよ。

御名御璽 
昭和二十年八月十四日 




ポツダム宣言

http://www.geocities.jp/historyscholajp/potudamusengen.htm より

ポツダム宣言

署 名   千九百四十五年七月二六日(ポツダム)
日本国   千九百四十五年八月十四日(受諾)


一 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及グレートブリテン国総理大臣は、吾等の数億の国民を代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの機会を与ふることに意見一致せり。

二 合衆国、英帝国及中華民国の巨大なる陸、海、空軍は、西方より自国の陸軍及空軍に依る数倍の増強を受け、日本国に対し最終的打撃を加ふるの態勢を整へたり。右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至る迄同国に対し戦争を遂行するの一切の聯合国の決意に依り支持せられ、且鼓舞せられ居るものなり

三 蹶起せる世界の自由なる人民の力に対するドイツ国の無益且無意義なる抵抗の結果は、日本国国民に対する先 例を極めて明白に示すものなり。現在日本国に対し集結しつつある力は、抵抗するナチスに対し適用せられたる場合に於て全ドイツ国人民の土地、産業及生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し、測り知れざる程更に強大なるものなり。吾等の決意に支持せらるる吾等の軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避且完全なる壊滅を意味すべく、又同様必然的に日本国本土の完全なる破壊を意味すべし。

四 無分別なる打算に依り日本帝国を滅亡の淵に陥れたる我儘なる軍国主義的助言者に依り日本国が引続き統御せらるべきか、又は理性の経路を日本国が履むべきかを日本国が決定すべき時期は、到来せり。

五 吾等の条件は左の如し
  吾等は右条件より離脱することなかるべし。右に代る条件存在せず。吾等は、遅延を認むるを得ず。

六 吾等は、無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は、平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て、日本国民を欺瞞し、之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず。

七 右の如き新秩序が建設せられ、且日本国の戦争遂行能力が破砕せられたることの確証あるに至る迄は、聯合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は、吾等茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし。

八 カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。

九 日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。

一〇 吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも、吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。日本国政府は、日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし。

一一 日本国は、其の経済を支持し、且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することを許さるべし。但し、日本国をして戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業は、此の限に在らず。右目的の為、原料の入手(其の支配とは之を区別す)を許さるべし。日本国は、将来世界貿易関係への参加を許さるべし。

一二 前記諸項目が達成せられ、且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては、聯合国の占領軍は、直に日本国より撤収せらるべし。

一三 吾等は、日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且右行動に於ける同政府の誠意に付、適当且充分なる保障を提供せんことを同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす。





日韓基本関係条約



日韓基本関係条約
(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
〔韓国との基本関係条約〕

署名 1965年6月22日(東京)
効力発生 1965年12月18日(日本国 1965年12月11日国会承認、12月14日内閣批准、同日批准書認証、12月18日批准書交換、同日公布・条約25号)


日本国及び大韓民国は、
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議百九十五号()を想起し、
 この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。
 (全権委員名略)
 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条【外交及び領事関係】
 両締約国関に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

第二条【旧条約の効力】
 千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

第三条【韓国政府の地位】
 大韓民国政府は、国際連合総会決議百九十五号()に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

第四条【国連憲章の原則の尊重】
 (a) 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
 (b) 両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

第五条【貿易、海運、通商等に関する協定の締結】
 両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第六条【航空協定の締結】
 両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第七条【批准】
 この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

以下の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

(全権委員署名略)



ラスク書簡


ラスク書簡(ラスクしょかん)
作者:アメリカ合衆国元国務次官補ディーン・ラスク
1951810日付け韓国のサンフランシスコ平和条約草案への要望に対するアメリカ政府による回答。
出典:アメリカ国立公文書館 (NARA) RG59, Lot54 D423 JAPANESE PEACE TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box 8, Korea.に収録の公文書




With respect to request of the Korean Government that Article 2(a) of the draft be revised to provide that Japan “confirms that it renounced on August 9, 1945, all right, title and claim to Korea and the islands which were part of Korea prior to its annexation by Japan, including the islands Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parangdo,” the United States Government regrets that it is unable to concur in this proposed amendment. The United States Government does not feel that the Treaty should adopt the theory that Japan’s acceptance of the Potsdam Declaration on August 9, 1945 constituted a formal or final renunciation of sovereignty by Japan over the areas dealt with in the Declaration.

遺憾ながら、草案第2条(a)を「済州島、巨文島、鬱陵島、独島、パラン島を含めて併合前に韓国領であった島々を、日本は194589日に放棄した」という文言に書き改めるという韓国政府の要求について、合衆国政府は同意できません。合衆国は、日本が194589日のポツダム宣言受諾で正式あるいは最終的に宣言対象の地域を放棄したとする説を、平和条約に採り入れようとは思いません。


As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. It is understood that the Korean Government’s request that “Parangdo” be included among the islands named in the treaty as having been renounced by Japan has been withdrawn.

竹島、リアンクール岩として知られている『独島』に関しては、我々の情報によれば、日常的には無人の岩礁で、韓国の地域として扱われたことはなく、1905年頃からは日本の島根県隠岐島支所の管轄でした。島はこれまで、韓国から領土主張されたことはありません。本条約で日本が放棄すべき島として韓国政府が要求していた『パラン島』については、取り下げられたものと理解します。



韓国併合ニ関スル条約


韓国併合ニ関スル条約(明治43年条約第4)

日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ

第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス

第二条 日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス

第三条 日本国皇帝陛下ハ韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ応シ相当ナル尊称威厳及名誉ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス

第四条 日本国皇帝陛下ハ前条以外ノ韓国皇族及其ノ後裔ニ対シ各相当ノ名誉及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供与スルコトヲ約ス

第五条 日本国皇帝陛下ハ勲功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ為スヲ適当ナリト認メタル者ニ対シ栄爵ヲ授ケ且恩金ヲ与フヘシ

第六条 日本国政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓国ノ施政ヲ担任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身体及財産ニ対シ十分ナル保護ヲ与ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ図ルヘシ

第七条 日本国政府ハ誠意忠実ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相当ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓国ニ於ケル帝国官吏ニ登用スヘシ

第八条 本条約ハ日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ノ裁可ヲ経タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

右証拠トシテ両全権委員ハ本条約ニ記名調印スルモノナリ

 (署名略)

・この条約は、明治43822日に京城において調印され、同29日に裁可公布され、即日発効した。

………


第一条 韓国王 韓国を併合してください。韓国全ての統治権を差し上げます  

第二条 日本国天皇陛下 承諾す