中国共産党「日本解放第二期工作要綱」（１）

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

http://megalodon.jp/2010-0822-0000-19/www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/kaisetsu/other/nippon-kaihou2.html

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和47（1972）年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。内容は中国共産党（以下、「中共」と略）が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、「中国」（支那）の対日謀略は秘密文書の通りに続いていると見られる。尚、この秘密文書の真贋（しんがん）に付いては、今日に至る迄、「当事者」である筈の中国共産党が一切コメントしていない為、定かでは無い。但（ただ）し、以下は私見だが、若（も）しも、この秘密文書が中共及び「中国」を貶（おとし）める目的で捏造されたものであるならば、事ある毎（ごと）に外交部報道官を通じて対日批判をしてきた中共が存在の否定と対日批判をしない筈が無い。にも関わらず、肯定、否定、何らのコメントも発表しないと言う事は、この秘密文書が本物であるから共言えよう。又、「第二期」とある以上、それ以前に「第一期」が存在し、その後、現在に至る迄の間に「第三期」以降の要綱が策定されたであろう事も想像に難（かた）く無い。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

目次

基本戦略・任務・手段
　A-1. 基本戦略
　A-2. 解放工作組の任務
　A-3. 任務達成の手段

A-1. 基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

A-2. 解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

　　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
　　ロ．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
　　ハ．日本人民民主共和国の樹立
         　 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

A-3. 任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

■工作主点の行動要領

    第1. 群衆掌握の心理戦
　第2. マスコミ工作
　第3. 政党工作
　第4. 極右極左団体工作
　第5. 在日華僑工作

第1. 群衆掌握の心理戦

　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1-1. 展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

1-2. 教育面での奉仕

・中国語学習センターの開設。

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

・ 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

・委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

（続く）