石原慎太郎東京都知事 定例記者会意見より 2012年8月31日
石原「ntv…、日本テレビいる？」
読売記者「はい」
石原「この間ね、あなたのところ記者がね突然一社だけやって来たの。それでね、どういうソースか知らないけどね、中国側がね『（日本）政府が（尖閣を）買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないっていうんだったら、我々（中国政府）はこれ以上、尖閣について口出ししない』って言ったけど、どう思いますか？」って言うから、僕は初めて聞いた話だし、ショックを受けました。これをもしね、支那の政府が言ってきたとしたなら正に内政干渉だしね、他国の領土に他国が何を作ろうが作らまいが勝手話なのに、それをしないなら許してやる、みたいなものだった。どういうソースなのあれ？あなたの所で報道したんでしょ？あれ」
読売記者「今日は私は代理で来ておりまして担当者が…」
石原「男の記者だったよ。同じ局なのに分からないの？そういうこと？あのニュースだけ他には出ないね、出ないとしたらガセかあれは？」
中国人記者「出ましたよ。中国の方では出ました。中国政府は３つの要求を出してそれであれば実際の管理は口をださないとそういう趣旨のニュースはありました」
石原「（苦笑）ね、おかしな話だね。そうですか、向こうでそうニュースで出てるのですか。」
中国人記者「一昨日かな」
石原「なんでね、日本のもっと大きなメディアはそれを報道しないのかね？」
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石原「なんでね、日本のもっと大きなメディアはそれを報道しないのかね？」
中国人記者「それで、申したいのですけど、今回の尖閣問題もそうですけど、日本のマスメディアは中国に対する放送は上辺の事しか報道しないですね。例えば先週（？？）領土問題で譲歩する人とか、あと臓器狩りとかそういう問題は殆ど取り上げてないですね。どうしても中国政府のに都合のいいように報道してると、私はそのように見てますけど」
石原「日本のメディアは向こうの政府の都合の悪い事を報道しないっておかしな話だね」
中国人記者「それは前回（前提）に「日中記者交換協定」がありまして、それは前の衆議員の田川誠一さんが著書にそういう過程を書きまして、（略）その協定でずっと日本のマスメディアは縛られてるんじゃないかと思ってますけど、知事はそれをどう思いますか？」
石原「それ田川誠一がきめたの？」
中国人記者「そうですね。その田川誠一さんとあと何人かが北京で日交交渉の時にそのように決めた、国会図書館にもある本の中にもこのいきさつが書いてありまして、その田川さんの著書の中にもそういう部分がありまして、」
石原「どういう約束をしたの？」
中国人記者「その約束は大体３つの原則、一つは日本政府は中国を敵視してはならない、 米国に追従して２つの中国をつくる陰謀をしない、」
石原「それは台湾のこと？」
中国人記者「そうです、日中関係の正常化の方向に発展させるのを妨げない、という趣旨です。長い間日本のマスメディアは、たとえば中国からしたら一方的に脱したら邪教、例えばウイグル族の暴動とか結構そういう（報道しない）ことがありまして…そういう現状に対してはおかしいかなと思いますけども、私は日本はアジアで一番長い歴史がありまして、経済力もありまして、どうしてアジアの独裁の政権に対してこんな態度とるのは不思議で…」
石原「それはね、日本政府全体というよりはね、田川誠一は河野一郎の親族でね、河野洋平君の伯父さんになるのかな、あの世代（世帯？）の政治家の中国に関する言動っていうのは許せない事が沢山ありますね。田川がそういう約束をしたって事は 私 は 知 り ま せ ん で し た 。」
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日中記者交換協定
日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。
1968年（昭和43年）3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、「遵守されるべき原則」として「政治三原則」が明記された。
「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる
１、日本政府は中国を敵視してはならないこと[1]。
２、米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
３、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
（中略）
なお、この1968年（昭和43年）の記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった 。
（以下省略）
