2012年9月9日日曜日

中国の都合の悪い事は報道しない「日中記者交換協定」


石原慎太郎東京都知事　定例記者会意見より　2012年8月31日 


１３分あたりから 

石原「ntv…、日本テレビいる？」 

読売記者「はい」 

石原「この間ね、あなたのところ記者がね突然一社だけやって来たの。それでね、どういうソースか知らないけどね、中国側がね『（日本）政府が（尖閣を）買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないっていうんだったら、我々（中国政府）はこれ以上、尖閣について口出ししない』って言ったけど、どう思いますか？」って言うから、僕は初めて聞いた話だし、ショックを受けました。これをもしね、支那の政府が言ってきたとしたなら正に内政干渉だしね、他国の領土に他国が何を作ろうが作らまいが勝手話なのに、それをしないなら許してやる、みたいなものだった。どういうソースなのあれ？あなたの所で報道したんでしょ？あれ」 

読売記者「今日は私は代理で来ておりまして担当者が…」 

石原「男の記者だったよ。同じ局なのに分からないの？そういうこと？あのニュースだけ他には出ないね、出ないとしたらガセかあれは？」 

中国人記者「出ましたよ。中国の方では出ました。中国政府は３つの要求を出してそれであれば実際の管理は口をださないとそういう趣旨のニュースはありました」 

石原「（苦笑）ね、おかしな話だね。そうですか、向こうでそうニュースで出てるのですか。」 

中国人記者「一昨日かな」 

石原「なんでね、日本のもっと大きなメディアはそれを報道しないのかね？」 

………

石原「なんでね、日本のもっと大きなメディアはそれを報道しないのかね？」 

中国人記者「それで、申したいのですけど、今回の尖閣問題もそうですけど、日本のマスメディアは中国に対する放送は上辺の事しか報道しないですね。例えば先週（？？）領土問題で譲歩する人とか、あと臓器狩りとかそういう問題は殆ど取り上げてないですね。どうしても中国政府のに都合のいいように報道してると、私はそのように見てますけど」 

石原「日本のメディアは向こうの政府の都合の悪い事を報道しないっておかしな話だね」 

中国人記者「それは前回（前提）に「日中記者交換協定」がありまして、それは前の衆議員の田川誠一さんが著書にそういう過程を書きまして、（略）その協定でずっと日本のマスメディアは縛られてるんじゃないかと思ってますけど、知事はそれをどう思いますか？」 

石原「それ田川誠一がきめたの？」 

中国人記者「そうですね。その田川誠一さんとあと何人かが北京で日交交渉の時にそのように決めた、国会図書館にもある本の中にもこのいきさつが書いてありまして、その田川さんの著書の中にもそういう部分がありまして、」 

石原「どういう約束をしたの？」 

中国人記者「その約束は大体３つの原則、一つは日本政府は中国を敵視してはならない、 米国に追従して２つの中国をつくる陰謀をしない、」

石原「それは台湾のこと？」 

中国人記者「そうです、日中関係の正常化の方向に発展させるのを妨げない、という趣旨です。長い間日本のマスメディアは、たとえば中国からしたら一方的に脱したら邪教、例えばウイグル族の暴動とか結構そういう（報道しない）ことがありまして…そういう現状に対してはおかしいかなと思いますけども、私は日本はアジアで一番長い歴史がありまして、経済力もありまして、どうしてアジアの独裁の政権に対してこんな態度とるのは不思議で…」 

石原「それはね、日本政府全体というよりはね、田川誠一は河野一郎の親族でね、河野洋平君の伯父さんになるのかな、あの世代（世帯？）の政治家の中国に関する言動っていうのは許せない事が沢山ありますね。田川がそういう約束をしたって事は 　私　は　知　り　ま　せ　ん　で　し　た　。」 


　　↓ ↓ ↓ ↓ ↓


日中記者交換協定 


日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。 

1968年（昭和43年）3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、「遵守されるべき原則」として「政治三原則」が明記された。 
「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる 

１、日本政府は中国を敵視してはならないこと[1]。 
２、米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。 
３、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。 

（中略） 
なお、この1968年（昭和43年）の記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった 。

（以下省略）






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2012年8月26日日曜日

慰安婦問題　その捏造と拡散

“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男　

2012.08.15 16:00

　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。

　＊　＊　＊

　慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

　1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。

　そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

　性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。

　実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号


終戦後の1947年（昭和22年）に、日本共産党から立候補。落選。
1977年（昭和52年）に、『朝鮮人慰安婦と日本人』を出版。第二次世界大戦中に日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたなどと証言。
朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返す。
1996年（平成8年）5月29日付の週刊新潮インタビューで、吉田は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認める。1998年（平成10年）に、吉田は秦郁彦（日本の歴史学者。元日本大学法学部教授）との電話会見に応じ「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁を告白。



捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報 

2012.08.15 07:00

(略)
ここでは誰が慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。

　＊　＊　＊

　慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。

　だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。

　この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

 　1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

 　私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

 　日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。
※SAPIO2012年8月22・29日号



「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士

2012.08.25 16:00

（略）
ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。

　＊　＊　＊

　2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

　日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉

〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉

　この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

　彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号







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2012年8月25日土曜日

IT'S MEDIA






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2012年8月24日金曜日

韓国政府がどれだけの悪事をしてきたのか?


Crime of the South Korean government to Japan.

韓国政府がどれだけの悪事をしてきたのか?


■(Part1)After World War II finished, Japan did not have any military organizations from August 1945 to June 1954. (However, Japan had very small sized police troops with weaponry.) South Korea’s president whose name was Syngman Rhee clearly carried out establishing Syngman Rhee Line, which means a boundary line including the Takeshima Islands to Korean territory in 1952.

(Part2)Therefore, the Japanese Foreign Ministry immediately protested against the South Korean act, and the United States and England supported Japan’s political stand at the time. However, South Korea occupied the Takeshima Islands illegally with ignoring the international law in 1954 because Japan was in the bustle and confusion of a period of postwar recovery. Rhee stated the purpose of the line was to protect Korea's marine resources around the Sea of Japan.

(Part3)Therefore it banned non-Korean fishing boats from inside the territory, and the Takeshima Islands in particular. Accordingly South Korea killed Japanese fishermen who reached the islands without any giving warnings. Also South Korea kidnapped Japanese fishermen, and then Koreans tortured the Japanese hellishly and repeatedly. As a result, 328 Japanese fishing boats were captured, 3,929 Japanese people were kidnapped and kept in custody, and 44 Japanese were massacred.

(Part4)At the request of the South Korean government, in exchange for the release of Japanese fishermen detained as a result of the line, the Japanese government released 472 Koreans in Japan who had been imprisoned as criminals. Those released were granted residence in Japan. In short, the Korean government has refused Korean citizens who are living in Japan the right to come back to their homeland of South Korea.

(Part5)Korean people who are living in Japan were illegal immigrants. They escaped from horrors of the Korean War in 1950 and their poverty to live in Korea after the WWII. What South Korean government said was not right.


（日本語訳）

第2次世界大戦後の、1945年8月から1954年6月まで間、日本には軍隊組織が存在しなかった。（ただし、規模の小さい武器類を保有する警察組織は存在した。）韓国大統領李承晩は1952年、国際法を無視して李承晩ラインを引いた。それは竹島を含む領海を線引きし韓国領としたものである。

それ故に日本国外務省は即刻抗議を申し入れたし、アメリカもイギリスも日本の外交姿勢に賛同した。その後韓国は1954年、日本の戦後復興のどさくさにまぎれて国際法を無視し、竹島を占領したのだった。李承晩は、日本海の韓国海底資源を守るために、このラインを制定したと述べている。

そのため、竹島へのどの国の釣り船も寄せ付けないのである。警告もなしに日本の漁船を襲撃し日本人を殺している。そればかりでなく、これら日本の漁船を拿捕し日本人を拉致し、地獄のような拷問にかけ苦しめていたである。その結果、328隻の漁船が拿捕され、3929人の日本人が攫われ拘留され、44人もが虐殺された。

人質を解放する条件として、韓国は日本の刑務所にいる朝鮮人犯罪者など472人の放免を求め、また日本国が彼らに特別残留許可を与えることを要求した。つまり、韓国政府は密入国朝鮮人の祖国への帰国を拒否したのである。これらの日本に住む韓国人は密入国者であり、不法滞在者でもある。

 彼らは朝鮮戦争の惨禍から逃れるため、または戦後の韓国での貧困から逃れるために日本に不法に入国してきた人々だ。全く韓国政府のやっていることは、厚顔無恥であると言える。（情報提供GenPei氏）



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脱亜論（現代語訳）

野田首相の親書を返送、外交的「非礼」は日本政府が先＝韓国

サーチナ 8月23日(木)18時32分配信

　複数の韓国メディアは23日、領土問題や歴史問題で日韓が対立する中、今度は野田佳彦首相による李明博（イ・ミョンバク）大統領宛ての親書をめぐり両国が攻防を繰り広げていると報じた。

　韓国政府は、李大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求に抗議する野田首相による親書を、同日中に返送する方針を決めた。同国外交通商省の当局者は、親書に書かれている「李大統領が竹島に上陸した」という事実は存在しないとし、「わが国の領土である独島を訪問した」のであり、「事実ではない内容について返答すること自体が矛盾している」と述べた。

　韓国による親書返送の決定を受け、藤村修官房長官は同日の会見で、「外交慣例上、親書が送り返されることは通常ありえない」と発言。韓国メディアは「日本が書簡返送で“外交的非礼”と反発」などと相次ぎ報じた。

　しかし韓国側は、“外交的な非礼”があったのは日本が先だと指摘した。韓国の政府当局者は、「日本も今回の書簡を送る過程で、外交的礼儀に反した側面がある」とし、「外交的に非礼だからと、韓国が原則を修正する必要があるのか」と反発した。

　韓国のメディアは、“外交的な非礼”をめぐる日韓の攻防は「日本が火種を作った」と伝え、韓国内では同問題が新たな両国の葛藤になるとの見方があると伝えた。（編集担当：新川悠）

………


脱亜論（現代語訳）


現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。


近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。


西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。


ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。


日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば 国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。


私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。


『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。


もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（明治１８年３月１６日）

※「脱亜論」は1885（明治18）年３月16に福沢諭吉が『時事新報』紙上に掲載した社説





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「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯

例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出　野田首相の親書を韓国が返送方針

2012/8/23 11:33J-castニュース

 　野田佳彦首相が韓国の李明博大統領宛てに送った親書を、韓国が送り返す方針だという。
 「友好国の間では今まで聞いたことがない」ほど非礼で、日本を侮辱する行為に、怒りが爆発している。

「竹島でなくて独島を訪問したから、返答の必要なし」
   韓国の通信社「聯合ニュース」は2012年8月22日、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、韓国の青瓦台（大統領府）が返送を有力な案として検討していると報じた。青瓦台高官は取材に対し、「国際法と外交の専門家らの意見を総合した結果、大統領が野田首相の親書を受領して返答すること自体がふさわしくないとの意見が大多数だった」「李大統領が竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である『独島』を訪問した。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だ」と答えたという。

  8月23日付の読売新聞朝刊は、政府が「あり得ない非礼な対応だ」と受け止めていると報じている。また、外務省幹部の一人が「韓国が異例の対応をするのは、日本の抗議に対し、動揺している証拠ではないか」と話したという。
   同じ日の産経新聞朝刊では、外務省幹部の「友好国の間では今まで聞いたことがない」、政府高官の「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」という声を紹介している。（続く）

　↓

韓国による親書返送　日本政府「聞いたことがない」

2012.8.22 23:09 産経

韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。

　親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。

　日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。

　政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。
（以下省略）



「親書の突き返し」の意味と日清戦争の勃発の経緯


＞韓国による親書返送　日本政府「聞いたことがない」
　
親書を突っ返すということは、国交がある国同士なら普通は有り得ない。

親書を突っ返すのは、国交のない国の間や国交を断絶する時に使うことだ。
　
まだ日本と朝鮮の間に国交がなかった明治維新直後に、朝鮮は日本の「国書」（天皇陛下の書簡）を突き返したことがあった。
　
当時の日本は独力で欧米の侵略から身を護る自信はなかったから、清国や朝鮮と手を組んで独立を維持しようと考えた。
　
そこで、日本は、朝鮮に対して政権交代（明治維新）の通告も兼ねて国書を出したが、朝鮮はこんな物は受け取れんと突き返した。
　
国書は天皇陛下の書簡だから『皇』の文字が入っていた。
　
朝鮮は清国の属藩だったために朝鮮にとって『皇』とは清国の皇帝しか有り得ず、日本の国書を受け取れば自動的に日本の属国になるから受け取れないということだった。
　
日本にはそんなつもりはなかったが、説明しようとしても朝鮮は頑として受け付けなかった。
　
８年の年月が経っても埒があかなかった。
　
そこで、業を煮やした日本は、軍艦を使って江華島で大砲をぶっ放し、国交を開かせ、朝鮮を独立させ改革させようとした。
1875年、江華島事件
1876年2月、日朝修好条規（江華条約）締結
　
しかし、その日本の行為は、朝鮮の宗主国だった清国にとっては許せない行為だった。
　
朝鮮の宗主国（親分）だった清国は「お前、俺の子分に何チョッカイ出してんだ」ということで、1894年に日清戦争となった。
　
以上のように、朝鮮はまだ国交が無かった明治維新直後の日本の国書を突っ返したことはあったが、普通に国交があれば首相の親書を突っ返すことなど有り得ない。
　
これは、韓国が日本との国交断絶も辞さずという意思を表しているということだ。



（続き）

「日本に対する侮辱以外の何ものでもない」

2012/8/23 11:33J-castニュース

http://www.j-cast.com/2012/08/23143699.html?p=2


   前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

   ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。

  コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領｣と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。
   ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。
（以下省略）




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2012年8月23日木曜日

慰安婦問題の発端は福島瑞穂と朝日新聞


「慰安婦問題、発端は『一部全国紙』の事実に反する報道」読売新聞



慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話


　いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。

　慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。

　韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。

　談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

（2012年8月21日22時26分  読売新聞）

軍の強制連行の証拠ない　慰安婦問題についての社民党・辻元衆院議員への答弁書閣議決定 

2007.03.16
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174017051/ 

　政府は１６日午前の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した
１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書
を決定した。
　社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書。安倍晋三首相の「当初、
定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」とのこれまでの発言を
追認した形だ。

　答弁書は、慰安婦募集の「強制性」について、談話発表に先立つ９１年１２月から
９３年８月までに政府として関係資料の調査や関係者の聞き取りを行ったとしている。
　また同談話に関して「閣議決定はされていないが、歴代内閣が継承しているものだ」
と強調する一方で、今後もその内容を閣議決定する方針はないとしている。

　河野談話でも、日本軍による「強制連行」との表現は使われていない。 

ソース(共同通信) http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031601000285.html




慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士　

2012年08月17日 01:15　 池田信夫blog

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。





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